「誰も住んでいないから安心」——そんな思い込みが、思わぬ大惨事を招くかもしれません。
近年、全国で増え続ける空き家が、放火の標的となり火災を引き起こすケースが相次いでいます。2025年11月に大分市で発生した大規模火災では、焼損した建物の約4割が空き家だったという衝撃の事実も。
この記事では、空き家が火災リスクを高める理由と、私たちが今すぐできる対策について、実例を交えながら詳しくご紹介します。
【火災の新たなリスク】空き家が放火の標的に？私たちが知っておくべきこと
近年、全国で増え続ける「空き家」。その存在が、思わぬ形で私たちの暮らしに影響を及ぼしていることをご存じでしょうか？
実は、空き家が放火の標的となり、火災の原因になるケースが増えているのです。
空き家が火災を招くワケ
空き家は人の出入りが少なく、夜間は無人であることが多いため、放火犯にとっては「見つかりにくく」「燃えやすい」格好のターゲットです。さらに、老朽化した建物は電気配線の劣化や建材の腐食が進み、自然発火や漏電のリスクも高まります。
そして何より怖いのは、火災が発生してもすぐに気づかれにくいという点。初期消火が遅れ、周囲の住宅や施設に延焼する危険性が高まります。
実際に起きた大規模火災の例
2025年11月、大分市佐賀関で発生した大規模火災では、約170棟が焼損。そのうち約4割が空き家だったと報じられました。空き家が密集していたこと、木造で耐火性が低かったことが、被害拡大の要因とされています。
この火災では放火の可能性も指摘されており、空き家の管理の重要性が改めて浮き彫りになりました。
空き家は今後も増える？
総務省の調査によると、全国の住宅のうち約900万戸が空き家。人口減少や高齢化の影響で、今後もこの数は増加すると見られています。つまり、放火や火災のリスクも高まる一方なのです。
私たちにできること
空き家の火災リスクを減らすには、以下のような対策が有効です：
– 定期的な見回りや清掃で「人の気配」を保つ
– 防犯灯や監視カメラの設置
– 草木の手入れやゴミの撤去で燃えにくい環境づくり
– 管理が難しい場合は、自治体の空き家バンクなどを活用して売却や解体を検討
空き家は、放っておくと地域全体の安全を脅かす存在になりかねません。
「誰も住んでいないから大丈夫」ではなく、「誰も住んでいないからこそ危ない」のです。
地域の安全を守るためにも、空き家の管理は“個人の問題”ではなく“社会全体の課題”として考えていく必要があります。
あなたの周りにも空き家があるなら、ぜひ一度、見直してみませんか？
おわりに
今回は、空き家が放火リスクを招くという話を書いてみましたが、いかがでしたか？
火事といえば、夜中でも消防車のサイレンの音が消されないのはなぜなのでしょうか?
この話については、以下の記事をお読みください。
